定期借地権付物件のメリット・デメリット

土地を借りて建物を建てる際に定期借地権で契約をし、住宅として使用する場合には、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権のいずれかを選択することになります。そんな中で近年都心を中心に増えているのが、定期借地権付物件です。マンションや一戸建てなど、定期借地権がついた物件は多くなっています。

定期借地権付物件を購入する一番のメリットとなるのが、土地の所有権がある物件を購入するのに比べて、土地を借りて建物を建てる定期借地権付物件の方が価格が安いことです。同じ価格でもより広い物件の購入が可能になったり、余剰資金を家電や家具、設備などの購入費用にあてることができます。

これに対してデメリットとして考えられるのが、契約時に設定した期間を超えると契約を更新したり期間を延長することができないので、相続が難しいなどの問題があります。また一般定期借地権の場合は、契約満了時には建物を取り壊して土地を更地にして返還する必要があるので更地に戻す費用などがかかることが挙げられます。

一定期間住むことができる住宅を低コスト確保することができるという部分ではメリットが大きなものとなるので、ライフプランを考えて検討してみましょう。

定期借地権の種類とそれぞれの特徴

定期借地権には一般定期借地権と建物譲渡特約付借地権、事業用定期借地権があります。一般定期借地権とは、存続期間を50年以上として期間が満了すると権利が消滅します。契約更新や期間延長はなく、契約満了後は土地を更地にして返還する必要がありますが、建物の用途が限定されません。

建物譲渡特約付借地権は、契約の存続期間を30年以上に設定し、一般定期借地権と同様に契約更新や期間延長がなく、建物の用途も限定しません。ただし、契約満了の後の建物の取り扱いに関しては土地を借りた側は建物付きで土地を返還することになります。土地を借りた事業者がアパートやマンション、店舗やオフィスなどの建物を建てて経営を行い期間が満了すると地主が建物を買い取って経営を継続していくのが一般的です。

事業用定期借地権は、人が住むためのものではなく、事業のための土地を貸す際の定期借地権です。契約期間は10年以上50年未満で設定され、契約更新はありません。建物の用途に関しては事業用となるので住宅を除く事業用の物件のみとなります。交通量が多い道路に面した土地などでコンビニやファミレス、向上などを建てるために利用されるのが一般的で、事業用定期借地権の場合は契約満了後の建物の扱いに関しては、土地を借りた側から地主へ建物の買取請求をすることはできません。

新法で新たに設けられた定期借地権とは

借地権に関する法律は、平成4年に大きく改正が行われました。借地の取り扱いについては平成4年に法改正が行われるまで、借地法という法律が適用されていたのですが、平成4年に新たに借地借家法という法律が施工されたことで借地法は廃止となっています。

借地法が廃止された背景には、土地を借りる側の人にとって有利な法律が多かったことからトラブルに発展するケースもあり、法改正が行なわれました。また借地法は大正時代に成立した法律であることで、定められている内容が現代と合わない、条文が難解な表現になっているなども法改正の理由となっています。とは言っても平成4年よりも前に契約を行ったものに関しては旧法が適用され、平成4年以降に契約したものには新法が適用されるようになっており、旧法から新法へと改正が行われたとは言っても旧法がまだ生きている契約もあるので、現在借地権がある土地の契約の全てに新法が適用されるというわけではありません。

新法になったことで契約期間に関する項目や建物の老朽化や滅失に関する項目、契約解除の際の正当事由の項目などで大きく変更となる部分が出てきているのですが、新法で新しく設立されたのが、定期借地権と呼ばれるものです。法改正が行われたとは言っても借りる人や建物などを保護する意味合いはまだまだ強いことから、土地を貸す側に不利な印象を受ける人もいるでしょう。そこで設立されたのが、定期借地権であり、定期借地権であれば一定の期間が経過すると更新をせずに借地契約を終了することができるものです。

定期借地権には一般定期借地権、建物浄土特約付借地権、事業用借地権の3種類があり、それぞれに特徴があります。ここではこの3種類の定期借地権について詳しく説明をさせていただきます。