新法で新たに設けられた定期借地権とは

借地権に関する法律は、平成4年に大きく改正が行われました。借地の取り扱いについては平成4年に法改正が行われるまで、借地法という法律が適用されていたのですが、平成4年に新たに借地借家法という法律が施工されたことで借地法は廃止となっています。

借地法が廃止された背景には、土地を借りる側の人にとって有利な法律が多かったことからトラブルに発展するケースもあり、法改正が行なわれました。また借地法は大正時代に成立した法律であることで、定められている内容が現代と合わない、条文が難解な表現になっているなども法改正の理由となっています。とは言っても平成4年よりも前に契約を行ったものに関しては旧法が適用され、平成4年以降に契約したものには新法が適用されるようになっており、旧法から新法へと改正が行われたとは言っても旧法がまだ生きている契約もあるので、現在借地権がある土地の契約の全てに新法が適用されるというわけではありません。

新法になったことで契約期間に関する項目や建物の老朽化や滅失に関する項目、契約解除の際の正当事由の項目などで大きく変更となる部分が出てきているのですが、新法で新しく設立されたのが、定期借地権と呼ばれるものです。法改正が行われたとは言っても借りる人や建物などを保護する意味合いはまだまだ強いことから、土地を貸す側に不利な印象を受ける人もいるでしょう。そこで設立されたのが、定期借地権であり、定期借地権であれば一定の期間が経過すると更新をせずに借地契約を終了することができるものです。

定期借地権には一般定期借地権、建物浄土特約付借地権、事業用借地権の3種類があり、それぞれに特徴があります。ここではこの3種類の定期借地権について詳しく説明をさせていただきます。